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「ツ」欄金額から、第３表２５番の所得控除を引いた金額が６８番となり、 この金額に所得税率７％をかけた株式譲渡益課税金額が７５番となります。

そこから、渋谷の他の所得での課税金額を相殺したり、定率減税額を引いたりして、 最終的に税務署に収める納税額が第１表４１番となります。
その他の所得からは基本的に源泉されているので、納税額がほぼ、株式譲渡分と言えるでしょう。

第１表には税務署の収受印があり、領収証書には銀行の出納印があります。
それを貯金通帳から引き落としてもらったものです。

これについて、２つ質問を頂いたのでお答えします。

質問Ａ　収入金額と所得金額が同じというのは？

渋谷が使っているのは３つのネット証券会社のそれぞれ一般口座です。
また取引の大部分が信用取引です。
一般口座信用の場合、「実現損益」というコマンドから、手数料や日歩などを計算に 入れた損益結果＝所得金額は簡単に表示されますが、収入金額にそこまでの機能はついておりません。
税務署の見解では、
重要なのは所得であるから、決済明細を添付すれば収入金額は未記入でも構わない。 大事なのは所得であって収入でなく、取引量が多いと収入を出すのが大変であること、 また機械で入力する場合は収入金額を入れないと先にすすめないから、 便宜的に所得金額と同じ金額を収入金額に入れてよい。ただし明細は自宅で７年間の保存が義務。
このように、証券会社で損益計算後のデータがあるのなら、上記の方法でよいそうです。
これは信用取引には、さまざまな取得費用があるので、わざわざ収入金額としてこれらをしっかり計算していくと、 逆に計算が合わなくなったりするから、信用取引に関しては、損益が年間で表示される機能がついているのであれば、 その損益をただ単に「譲渡による収入金額」にプラスしてしまえばよいそうです。
税務署の職員さんに聞いたら、こういうイレギュラーなケースでは、国税のＨＰには正式な見解が ないそうですが、下記のＨＰに紹介されています。

http://www.kabukokabumi.com/mt/archives/2007/03/part2_6.html

質問Ｂ　芸能人のように、後から修正申告ができるのでは？

２００７年度、２００８年度共に本年５月頃に住民税課税証明書が送られてきたら、それを追加でＵＰし、その後半年ごとに 年間所得証明書を取り直して差し替えることにします。

講師として皆さまにお会いしたり、取材を頂く際などに、これの原本を持ち歩いていますので、 お声をおかけ頂きましたらお見せするのと、また講義中にその場でネット証券のＨＰにアクセスして、 取引明細を省略なしでお見せしながら、トレードで気をつけなければならない点をいつも解説しています。

アメリカのゴールドラッシュの時代に例えれば、 金の掘り当て方を、実際に金を掘り当てることができる人に学びたいと、そうお考えの方は本サイトの活用をご検討下さい。

実際に、株式投資で継続的に利益を出し続ける、それも毎月数百万円単位で、というのは大変な作業の繰り返しなので、私たちも当会の運営には限界があります。ですが株で利益を継続的に出している人に教えてもらいたいという需要はあると予想し、この会の運営を開始したものです。
質問を頂いた方々というのは、株で儲かっている人が投資教育業という面倒なことをするはずがない、 だからこれらの取引明細や納税書類も怪しいのでは？　ということのようでしたが・・・
人と会う、本が書ける、人を雇用できるなど、株式トレード以外に充実したものが得られるので、細々とですが続けています。